KIKIヨガデリバリー利用規約

お申し込みの前に、必ずご確認ください。
申込みフォーム送信が完了した時点で本規約に同意したものとみなします。
同意なき場合は本サービスをご利用いただくことができませんので予めご了承ください。

KIKIヨガデリバリー(以下、甲という)と、お客様と下記の通り契約を締結します。

ヨガの出張レッスン利用規約

第1章 総則
第1条(名称) KIKIヨガデリバリーと称します。

第2条(目的)
 お客様のご要望に応じたヨガレッスンを提供することを目的とします。
  
第3条(料金)
レッスン料金は、料金体系に定めたものとします。
ご返金の必要がある場合は、ご返金額を文書にてご確認後、お客様ご指定の金融機関の口座に振り込む方法でご返金いたします。

第2章 運営・管理
第1条(運営・管理)
(1)甲の運営・管理は甲の責任において行います。
(2)お客様は、甲の運営・管理について関与できません。
(3)甲はヨガレッスンの利用規定等、運営・管理に関する規則を定め、且つこれを変更することができます。

第2条(規約等の遵守の義務)
甲を利用するお客様は、本規約及びその他甲が定める運営・管理に関する事項を遵守しなければいけません。

第3条(レッスン利用の制限)
当該は、次の各号に該当するお客様の利用を禁止するものとします。
1.刺青・タトゥーのある方、暴力団関係及び甲が不適当と認める場合。
2.伝染病、その他他人に伝染又は感染する恐れのある疾病を有する方がいる場合。
3.飲酒等により、正常なレッスンができないと認められた方がいる場合。
4.医師等により運動を禁じられている方がいる場合。
5.その他、予約されている場合でも当サービスに支障を来たす場合は、甲の判断により、予約の取り消しをさせていただくことがあります。

第4条(キャンセルについて)
 (1)お客様側理由(体調不良・スケジュール調整の不備等)により、キャンセルとなった場合、
前日18時までにご連絡をお願いいたします。
当日キャンセルとなった場合、レッスン時間分の半額料金をお支払いいただきます。
前日までの変更につきましては振替レッスンをいたします。
 (2)甲側理由(体調不良・スケジュール調整の不備等)により、レッスンが休講になった場合、振替レッスンを致します。
また、インストラクターに支障が生じた場合には、直ちにこれをお客様に通知致します。
  
第5条(責任事項)
(1)甲を利用するお客様は、自らの責任と負担において利用するものとします。
(2)甲は、利用するお客様が自らの責めに帰すべき事由により、お客様に発生した傷害、盗難等の人的、物的事故について一切の責任を負わないこととします。
但し、甲の責めに帰すべき事由による場合はこの限りではないものとします。

第6条(契約の解除)
(1)乙が本契約の条項の1つにでも違反する場合、甲は、乙に通知催告手続きをとることなく、本契約を解除出来るものとします。
(2)乙が契約を解除したい場合、契約解除希望日の30日前に甲に通告し、本契約を解除出来るものとします。
 
第3章 その他
第1条(料金の改定)
甲は、経済情勢の事由により、レッスン料、入会金等の料金を随時改定できるものとします。

第2条(細則等)
本規約に定めの無い事項並びに運営上必要な事項は、別途細則等で定めるものとします。

第3条(閉鎖)
甲は次の場合、閉鎖することができます。
また、甲はお客様にに対し、特別の補償は行わないものとします。
(1)法令の制定改廃または行政指導により営業が不可能になったとき。
(2)災害その他により営業が不可能になったとき。
(3)著しい社会情勢の変化、その他やむを得ない事由が発生したとき。

第4条(改訂)
甲は、本規約を必要に応じて改訂することができるものとし、その効力は全てのお客様に及ぶものとします。

第5条(その他)
本規約に定めなき事項並びに業務運営上必要な事項は、甲が定めるものとします。

第6条(施行)
本規約は、2008年3月1日より施行いたします。

細則
第1条(料金の支払方法)
お支払方法は現金、又はお振込みによる支払いとなります。

第2条(営業時間)
甲の営業時間は、平日・土曜日の7:00~20:30、
レッスン時間は平日・土曜日の7:00開始~20:30終了とします。

第3条(休日)
(1)甲の定休日は、日祝とします。
(2)甲は管理運営上やむをえない場合は、別途通知した上、臨時に休日を設けるものとします。
(3)年末年始、夏季等の季節休日については、別途通知または告知するものとします。
(4)休日の増加、変更、臨時休日を設定する場合、甲はお客様に対する補償を要しないものとします。

第4条(細則の改定ならびに効力)
甲は社会経済状況の変化に対応して、利用条件等を変更する必要がある場合は、随時本細則を改訂することができるものとし、その効力は全てのお客様に及ぶものとします。
この場合お客様は、細則の改定に対し、異議申し立て、権利を主張し、その他一切の請求をすることができないものとします。

第5条(施行)
本細則は、2008年3月1日より施行いたします。

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